補償コンサルタントとは

公共事業に必要な土地等の取得若しくは使用、これに伴う損失の補償または、これに関する業務
(以下｢補償業務｣という)

補償業務の内容

1.土地調査部門: 土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在、地番、地目および面積並びに権利の種類及び内容に関する調査ならびに土地境界確認等の業務
2.土地評価部門: (1)　土地の評価のための同一状況地域の区分及び土地に関する補償金算定業務または空間若しくは地下使用に関する補償金算定業務
(2)　残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金算定業務
3.物件部門: (1)　木造建物の、一般工作物、立竹木または通常生じる損失に関する調査及び補償金算定業務
(2)木造若しくは非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物またはこれに類する物件に関する調査及び補償金算定業務
4.機械工作物部門: 機械工作物に関する調査及び補償金算定業務
5.営業補償・特殊補償部門: (1)　営業補償に関する調査及び補償金算定業務
(2)　漁業権等の消滅または制限に関する調査及び補償金算定業務
6.事業損失部門: 事業損失(注)に関する調査及び費用負担の算定業務
(注)事業損失とは、事業施工中または事業施工後における日陰等により生じる損害等を言う
7.補償関連部門: (1)　意向調査(注1)、生活再建調査(注2)その他これに関する調査業務
(2)　補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務
(3)　事業認定申請と書の作成(注3)
　(注1)　意向調査とは、事業に対する地域住民の意向に関する調査を言う。
　(注2)　生活再建調査とは、公共事業の施工に伴い講じられる生活再建のための措置に関する調査を言う。
　(注3)　事業認定申請図書(案)の作成及び事業認定庁との事前協議の完了に伴う本申請図書等の作成を言う。

不動産鑑定業務

１．不動産鑑定評価業務

２．デューデリジェンス業務

３．コンサルタント業務

測量業務

1.用地測量とは: 用地測量とは、土地及び境界等について調査し用地取得等に必要な資料及び図面を作成する作業を言う。
2.一般測量業務全般: 基準点測量、水準測量、地形測量、応用測量等の内容を含む。

宅地建物取引業

１．不動産の売買、賃貸借の仲介

２．代替地の斡旋